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神戸みなと興産株式会社
代表取締役社長 小笠原貴生
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神戸みなと興産株式会社（以下、｢当社｣といいます）は、｢個人情報の保護に関する法律｣（以下、｢法｣といいます）に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取り組み方針（プライバシーポリシー）を制定し、公表いたします。 |
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| 1. |
取り組み方針
当社は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等に加えて、本ポリシーに定めた事項を遵守し、お客様の個人情報の適切な保護と利用に努めるとともに、情報化の進展に適切に対応するため、当社における個人情報保護の管理体制およびその取り組みについて、継続的な改善に努めます。 |
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| 2. |
個人情報の利用目的について
当社は、お客様の個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。当社における個人情報の利用目的については、当社のホームページに掲載しておりますほか、当社にお問い合わせください。 |
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| 3. |
個人情報の適切な取得について
当社では、前記2で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客様の個人情報を取得いたします。 |
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| 4. |
個人情報の第三者提供について
当社は、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはいたしません。 |
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| 5. |
安全管理措置について
当社は、お客様の個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報を取り扱うすべての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、お客様の個人情報を委託する場合には、委託先について監督いたします。 |
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| 6. |
開示請求等手続きについて
当社は、法で定める開示請求等手続きに関して、適切かつ迅速に対応いたします。お手続きの詳細は、当社ホームページに掲載しておりますほか、当社にお問い合わせください。 |
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| 7. |
お問い合わせについて
当社は、個人情報の取り扱いに関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきまして、適切かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報の取り扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、当社にお申し出ください。また、個人情報の取り扱いに関する苦情につきましても、当社にお申し出ください。
[電話番号] （ 078 ） 360-1761
[受付時間] 平日 午前9時00分～午後5時00分
〒650-0015 神戸市中央区多聞通2丁目1番2号 |
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| 当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 |
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| （1） |
業務内容
 不動産の売買・交換・貸借およびその仲介業務
 マンション、ビルの管理業務
 都市開発、地域開発、土地の有効利用、宅地造成等の事業に関する調査、
企画、設計、監理およびコンサルタント業務
 有価証券の売買およびその仲介業務
 ゴルフ会員権の売買およびその仲介業務
 前各号に付随する業務 |
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| （2） |
利用目的
不動産の物件情報等や取引の相手方を探索するため
インターネット広告等の広告を行うため
客付け業者や買い希望者に物件情報等を提供するため
指定流通機構に不動産の物件情報等を登録することや成約情報等を通知するため
入居等のお申し込みに際しての判断のため
不動産の物件情報等を紹介するダイレクトメールを発送するため
 不動産のコンサルタント業務やサービスに関する各種ご提案のため
 お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
 各種お取引やお取引解約後の事後管理のため
 その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
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| ※ |
これらの利用目的につきましては、当社のホームページや当社の店頭において公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。
なお、ダイレクトメールの送付や各種サービスの提案について、ご本人より中止の申し出があった場合は、直ちに取りやめさせていただきます。
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| 当社が保有する個人情報は、次に掲げる場合に、第三者に提供することがあります。 |
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| （1） |
ご本人の同意がある場合。 |
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| （2） |
法令の規定に基づく場合。 |
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| （3） |
人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
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| （4） |
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 ご本人の同意が得ることが困難であるとき。 |
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| （5） |
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
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| （6） |
前記1．（2）～またはにあたる場合、ご本人の同意を得たうえで、相手方、見込み先、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、司法書士等に提供されます。なお、ご本人よりの中止の申し出があった場合、取りやめさせていただきます。 |
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| 当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保険医療および性生活に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。 |
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| （1） |
法令に基づく場合。 |
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| （2） |
人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
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| （3） |
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意が得ることが困難であるとき。 |
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| （4） |
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
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| （5） |
業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用、または第三者提供をする場合。 |
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| 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により当社へお届けください。 |
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| 当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続きに対応いたします。なお、個人情報保護法に基づき利用目的の通知をご希望される場合や保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、当社にお申し出ください。 |
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| （1） |
開示請求等手続きの対象となる保有個人データ等の項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、入居申込書、物件情報、取引の履歴に関する情報、第三者提供記録 等
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| （2） |
開示請求等手続きの受け付け窓口
当社
郵送でご依頼いただく場合は、下記宛て、所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。
〒650-0015 神戸市中央区多聞通2丁目1番2号 神戸みなと興産株式会社 |
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| （3） |
ご提出いただくもの
個人情報開示請求等依頼書（個人情報保護法に基づく開示請求の場合）
本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）
法定代理人による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを確認するための書類 |
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| （4） |
手数料
個人情報保護法に基づく開示請求の場合は、1回につき550円（消費税込）の手数料をいただきます。 |
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| （5） |
回答方法
ご依頼いただいた当社でお渡しする方法、またはご本人よりお届けいただいた住所宛てにご郵送する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います |
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| （6） |
開示請求等手続きに関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。 |
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| （7） |
開示しない場合のお取り扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申しあげます。
ご本人の確認ができない場合
代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
所定の依頼書類に不備があった場合
手数料のお支払いがない場合
ご依頼のあった情報項目が、個人保有データに該当しない場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合 |
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| 当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。 |
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| 項目 |
安全管理措置の内容 |
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| （1）基本方針の策定 |
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本指針を策定しています。 |
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| （2）個人データの取扱いに係る規律の整備 |
・個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について記載した取扱規程を策定しています。 |
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| （3）組織的安全管理措置 |
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。
・また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
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| （4）人的安全管理措置 |
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・あわせて、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。 |
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| （5）物理的安全管理措置 |
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・あわせて、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 |
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| （6）技術的安全管理措置 |
・個人データについてアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・あわせて、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 |
| （7）外的環境の把握 |
・委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
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[電話番号] （ 078 ） 360-1761
[受付時間] 平日 午前9時00分～午後5時00分
〒650-0015 神戸市中央区多聞通2丁目1番2号
お客さまとの通話は、電話応対の品質向上とお問い合わせ内容の確認のため、録音させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。 |
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